住宅ローンを比較

住宅ローンを組む時、借りる金額（返済金額）いくらでしょうか。それを考えるにあたって、月々の収入の中で、どれくらいの金額を住宅ローンの返済に充てることができるかを計算しましょう。住宅ローンを組んで返済する金額が多くなると、月々の生活費を削ったりしなければなりませんし、収入が下がったりする可能も考慮しておく必要があります。
では、住宅ローンを借入れができる金額は、あなたの現在の収入でどれくらいの価格の家が購入できるかを考え、住宅ローンの借入れ額と自己資金の金額をたして、それらから諸費用の金額を引いた金額が購入することができる家の価格になります。

住宅ローンの契約を行った場合は、確定申告に所得税の還付を受けることができます。これは、住宅ローンは、控除の対象となり、所得税が減税されますので、必ず確定申告をしてください。住宅ローンの控除とは、家を新築したり建売の家を購入した時に借りた住宅ローンのその年の年末残高について、一定の割合で所得税を直接控除できるという特例のことで、住宅ローンの控除を受けられる人の中で、すでに住宅ローンの控除を受けている場合は、年末調整の中で前もって住宅ローンの控除を受けているはずです。改めて確定申告で住宅ローンの控除を申請する必要はありません。住宅ローンの控除を確定申告で初めて申告する時、初めての年度のみ確定申告が必要になります。次の年からは、年末調整で住宅ローンの控除が自動的に行われますから、改めて確定申告で申告する必要はありません。

住宅ローンで資金を借りる時、頭金が多いと、借入金が少なくなり、返済期間も短くなります。また、頭金が多いと、それだけで住宅ローンの金利が優遇されるといったローンもあります。
一般的に、住宅ローンを借りる時、頭金は購入金額の最低２割といわれます。これは住宅ローンの借入先の融資機関が、物件の８割の価格を住宅ローンの借入れ金額の上限にしているからです。

物件を購入する時、物件の金額の他に、様々な税金や手数料が発生します。頭金と同じ時期に用意をする必要があり、しかも、住宅ローンの契約時までに、現金での支払いをしなければならない項目もある。
契約前の諸経費は、仲介手数料と印紙代金。仲介手数料とは、中古住宅に限り、物件を仲介した仲介業者に支払う金額。「（物件の税抜き価格×３％＋６万円）×１．０５」の計算式が決められている。ただし、契約時には、上記の計算式で求められた数字の半額を支払うことが多い。印紙は、売買契約の締結時に使われる売買契約書に貼り付けて使われる。物件の価格によって金額は決められる。
契約を締結する時に必要な諸経費は、印紙代金。売買契約書と同様に、金銭消費貸借契約書に貼り付けて使われる。貼り付ける印紙の金額は、住宅ローンの借り入れ金額によって決められる。
契約の締結後にかかる諸費用は、土地建物の登録免許税（登記費用）、司法書士報酬（２〜６万円程度）、固定資産税（月割り日割りで精算される）、仲介手数料（契約時に支払っている場合は残金）、住宅ローンの事務手数料（借り入れた金融機関によって違う）、保証料（保証協会、保証会社に支払う）、団体信用生命保険料（公的機関は任意、民間金融機関は強制が多い）、火災保険料（強制加入）、抵当権設定費用（借入金の０．１％、司法書士報酬によって違う）等がある。

住宅ローンは、住宅を購入した段階でローンを組んだらそのまま最後まで支払うのが前提となっていますが、住宅ローンを支払期間中に別の金融機関から住宅ローン融資を受けて、それまで利用していた金融機関の住宅ローンを一括返済してしまうということが可能です。このように、
住宅ローンをこ乗り換えることを住宅ローンの借り換えと言います。

融資限度額は、金融機関によって違っています。その限度額を決める方法には2種類あり、担保価格と言われる土地や物件を査定し、限度額を決める方法と、収入により限度額を決める方法。両者で価格が低いほうが上限となり、住宅ローンの融資限度額は決定されます。

住宅ローンの場合は他のローンに比べて金額が高額である分、お金を貸す側も審査にあたっては慎重にならざるを得ません。一般的にマイホーム購入を決めた人が、真っ先に心配するのが住宅ローン審査についてだということです。住宅ローンの審査に対する心配とは、つまり審査が通るかどうか、という点です。住宅の購入を決めたのはいいものの、肝心の住宅ローン融資を受けられないとなると住宅購入をあきらめざるを得ないのです。住宅の購入を決意する、住宅ローンの申し込みをする、審査が通らず住宅購入を断念、という流れだとせっかく住宅購入を決めたのに住宅ローン審査のために高ぶっていた購入意欲がそがれてしまうことになります。

住宅ローンとは、住宅を建てるための土地や住宅そのものの購入、及び建設やリフォームにかかるお金を、公共機関や銀行、保険会社などが個人に融資することです。大きな買い物をする時にローンを組んだり、生活費がピンチの時にカードローンを利用したりするのと同種のものと考えても差し支えありません。
住宅ローンは、主にどこからお金を借りるかによって「公的融資」と「民間融資」の２種類に大別されます。「公的融資」とは住宅金融公庫や国、自治体など公的機関から受ける融資のことをさし、一方「民間融資」とは銀行や生命保険会社、信用金庫や信用組合、労働金庫や農協から受ける融資のことをいいます。
住宅ローンは金額が大きいばかりではなく、２０年、３０年という長い期間、返済していくものですから、選ぶ際にはかなり慎重になる必要がありますので、公的融資・民間融資問わずどのようなサービスがあるのか情報収集をおこないましょう。

住宅ローンの金利は、固定型金利と変動型金利があります。固定型金利の住宅ローンでは、住宅ローンを組んだときの金利がローン終了まで継続します。メリットは、住宅ローンを組んだ時点で支払い総額が確定すすため、長期間の返済計画も立てやすくなります。しかし、市場金利というのは常に変動しており経済情勢によっては金利が安くなることがあります。その場合にも最初に固定した金利が継続するので金利が下がったメリットをうけられないというデメリットもあります。
逆に、変動型金利は常に変動している市場金利の実勢にあわせて住宅ローンの金利が年に２回見直されるものです。金利が下落している場合は住宅ローンの支払い総額が減るので大きくメリットをうけられますが、反面市場金利が上昇すると支払い総額が増えてしまうというリスクがあります。そのため市場金利が上昇しても上限金利を設定する特約や、金利を固定する期間をミックスできる住宅ローンなどもあります。